ロサンゼルスの人気衣料チェーン「FOREVER21」（フォーエバー21）が、原宿の明治通り沿いに、オープンすることが決まりました。フォーエバー21のオープンはゴールデンウィーク前の4月29日。人気衣料チェーンといえば、昨年、日本に上陸して
ＦＣつづき
フランチャイズ徹底比較・無料一括資料請求【ＦＣ見聞録】
2009年03月19日
2009年03月05日
関塾、角川映画とタイアップキャンペーン
関塾が角川映画「超劇場版ケロロ軍曹 撃侵ドラゴンウォリアーズであります！」のタイアップキャンペーンとして、親子ペア映画チケットとケロロ軍曹オリジナルグッズのプレゼントをしています。
関塾は、「人から人への教育」を基本理念とする塾フランチャイズ。関塾は北海道から九州まで
ＦＣつづき
関塾は、「人から人への教育」を基本理念とする塾フランチャイズ。関塾は北海道から九州まで
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2009年02月23日
コンビニの2009年1月売上高
コンビニ売上高が
９カ月連続で増加しました。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した、
主要コンビ２１社の１月の既存店売上高は、
2008年同月比７・０％増の５８１４億円と
９カ月連続でプラスになりました。
コンビニ売上高が好調な背景には、
タスポの存在があります。
たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入で、
タスポを提示しなくて済むコンビニにお客が流入。
既存店の来店客数は、
７・６％増の９億７５６７万人とのことです。
ただ、注目すべきは、
平均客単価です。
コンビニの平均客単価は０・５％減の５９５・９円と、
２カ月連続のマイナスだったのです。
タスポ景気が続くうちに、
次の一手を打てたコンビニが
勝ち残っていくのでしょうね。
フランチャイズ募集
９カ月連続で増加しました。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した、
主要コンビ２１社の１月の既存店売上高は、
2008年同月比７・０％増の５８１４億円と
９カ月連続でプラスになりました。
コンビニ売上高が好調な背景には、
タスポの存在があります。
たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入で、
タスポを提示しなくて済むコンビニにお客が流入。
既存店の来店客数は、
７・６％増の９億７５６７万人とのことです。
ただ、注目すべきは、
平均客単価です。
コンビニの平均客単価は０・５％減の５９５・９円と、
２カ月連続のマイナスだったのです。
タスポ景気が続くうちに、
次の一手を打てたコンビニが
勝ち残っていくのでしょうね。
フランチャイズ募集
2009年02月16日
京樽、ファミレス事業撤退
京樽が、
和食ファミリーレストラン「海鮮三崎港」「わのか」の
２３店舗すべてを閉鎖して、
ファミレス事業から撤退することを決めました。
京樽は、吉野家ホールディングス（ＨＤ）子会社の
持ち帰りずしチェーン。
京樽のファミレス事業撤退の背景には、
ガソリン価格の高騰や、
営業損失の拡大が要因にあります。
吉野家ＨＤの２１年２月期の通期業績予想は
京樽のファミレス事業撤退を受け、下方修正。
京樽の店舗閉鎖による特別損失にくわえるなど、
最終利益は期初予想の２５億円から
前年比７３．１％減の５０００万円になる見通しです。
和食ファミリーレストラン「海鮮三崎港」「わのか」の
２３店舗すべてを閉鎖して、
ファミレス事業から撤退することを決めました。
京樽は、吉野家ホールディングス（ＨＤ）子会社の
持ち帰りずしチェーン。
京樽のファミレス事業撤退の背景には、
ガソリン価格の高騰や、
営業損失の拡大が要因にあります。
吉野家ＨＤの２１年２月期の通期業績予想は
京樽のファミレス事業撤退を受け、下方修正。
京樽の店舗閉鎖による特別損失にくわえるなど、
最終利益は期初予想の２５億円から
前年比７３．１％減の５０００万円になる見通しです。
2009年02月09日
フランチャイズ契約のチェックポイント
フランチャイズ契約は複数の加盟者に対して、
同一の契約書フォームを用いて締結されます。
契約の内容を決めるのはフランチャイズ本部であり
加盟希望者はそれを受諾するか、
しないかの権利があります。
そのため、契約書に納得できない点があったとしても、
内容の変更はしてもらえないのが一般的です。
納得できない点があったら本部に質問し、
知人や専門家に尋ねてみましょう。
以下は、特にチェックしたい、
フランチャイズ契約のチェックポイントです。
(1)法定開示事項
本部は加盟希望者に対し、事前に「法定開示書面」を渡すことが中小小売商業振興法により義務づけられている。これは加盟希望者が十分な情報を得た上で、加盟の判断ができるようにする目的で定められており、「フランチャイズ契約の概要」といった名称になっていることが多い。この内容と、契約書上の法定開示事項の内容が異なっていないか確認する。
(2)定期的に本部に支払う金額
ロイヤルティや本部からの仕入れ金などの決済方法は法定開示事項にもあるが、金銭のやりとりに関するものは特に注意しよう。最近では、売上金は一括して本部に送金し、本部でロイヤルティや仕入れ金などを差し引いてから加盟店に金銭を返還するというスタイルを採るフランチャイズも増えている。この場合、日々の資金繰りに窮する可能性もある。これらについてはよく確認しよう。
(3)中途解約、契約違反にかかる違約金
これも法定開示事項に含まれる部分があるが、契約解除の際の損害賠償金などについてのトラブルは多いので、要確認することである。たとえば、契約期間満了まで無事営業できて契約更新となればいいが、なんらかの事情で中途解約をせざるを得ない場合がある。本部サイドが加盟者の契約違反を理由にやめさせることもあるし、契約解除にまで至らずとも、違約金を要求されることもある。
一方、売り上げが少ないなどの理由で、加盟者側からやめたいということもある。しかし、やめたくても中途解約金が高額で支払えないため、意にそぐわないFCをやめられないという事態も起こりうる。事前によく確認したい。
(4)立地判断と売上予測
フランチャイズのトラブルで一番多いのが、「本部が予想したとおりの売り上げが上がらなかった」「本部の立地判断が誤っていた」といった主旨のもの。一般的に本部は、立地調査書やそれに基づく経営計画書を作成してくれる。しかし、そこに記載された売り上げは保証されていない。たいていの場合、売上金額は保証しない旨の記載があるはずだ。ここをよく確認しよう。契約書に売上金額の保証をする旨の記載がなければ、開店後に売り上げが当初の予想に満たなかったとしても、法律的に本部は責任を負わない。
(5)テリトリー
テリトリーに関するトラブルも多い。すなわち、自店の近隣や商圏内に同じフランチャイズの店舗が出店され、売り上げを持っていかれてしまう場合だ。このようなことが起きても、契約書に排他的テリトリーを保証する旨の記載がなければ法的に本部は責任を負わない。
(6)競業の禁止
あるフランチャイズと契約（加盟）中は、同種の事業を営んだり、同種のフランチャイズに加盟してはいけないことを明記している場合がある。さらに、契約が終了してから一定期間は同種の事業を営んではならないという義務もある。これは各フランチャイズのノウハウ保護を目的に、契約書に盛り込まれているのが一般的。その一定期間というのはフランチャイズ契約解除後となるが、競業禁止義務を破れば訴えられることもあるので注意が必要だ。
(7)営業活動上のルール
フランチャイズは複数の異なった事業体が、統一されたイメージの基に事業を行うものであるから、そのイメージを保持するため様々な規制がされる。また、各本部の独自のノウハウはその事業を営む上で欠かせない。よく契約書を読んで理解に努めよう。
一方、契約書の内容説明を十分にせず、加盟ばかりを急がせる本部は要注意だ。また、口頭で説明する事柄と、契約書の内容が食い違っているフランチャイズも信用できるとはいえない。契約書はじっくり時間をかけて読み、隅々までその内容を理解し、自分も家族も納得した上ではじめて署名捺印することだ。
同一の契約書フォームを用いて締結されます。
契約の内容を決めるのはフランチャイズ本部であり
加盟希望者はそれを受諾するか、
しないかの権利があります。
そのため、契約書に納得できない点があったとしても、
内容の変更はしてもらえないのが一般的です。
納得できない点があったら本部に質問し、
知人や専門家に尋ねてみましょう。
以下は、特にチェックしたい、
フランチャイズ契約のチェックポイントです。
(1)法定開示事項
本部は加盟希望者に対し、事前に「法定開示書面」を渡すことが中小小売商業振興法により義務づけられている。これは加盟希望者が十分な情報を得た上で、加盟の判断ができるようにする目的で定められており、「フランチャイズ契約の概要」といった名称になっていることが多い。この内容と、契約書上の法定開示事項の内容が異なっていないか確認する。
(2)定期的に本部に支払う金額
ロイヤルティや本部からの仕入れ金などの決済方法は法定開示事項にもあるが、金銭のやりとりに関するものは特に注意しよう。最近では、売上金は一括して本部に送金し、本部でロイヤルティや仕入れ金などを差し引いてから加盟店に金銭を返還するというスタイルを採るフランチャイズも増えている。この場合、日々の資金繰りに窮する可能性もある。これらについてはよく確認しよう。
(3)中途解約、契約違反にかかる違約金
これも法定開示事項に含まれる部分があるが、契約解除の際の損害賠償金などについてのトラブルは多いので、要確認することである。たとえば、契約期間満了まで無事営業できて契約更新となればいいが、なんらかの事情で中途解約をせざるを得ない場合がある。本部サイドが加盟者の契約違反を理由にやめさせることもあるし、契約解除にまで至らずとも、違約金を要求されることもある。
一方、売り上げが少ないなどの理由で、加盟者側からやめたいということもある。しかし、やめたくても中途解約金が高額で支払えないため、意にそぐわないFCをやめられないという事態も起こりうる。事前によく確認したい。
(4)立地判断と売上予測
フランチャイズのトラブルで一番多いのが、「本部が予想したとおりの売り上げが上がらなかった」「本部の立地判断が誤っていた」といった主旨のもの。一般的に本部は、立地調査書やそれに基づく経営計画書を作成してくれる。しかし、そこに記載された売り上げは保証されていない。たいていの場合、売上金額は保証しない旨の記載があるはずだ。ここをよく確認しよう。契約書に売上金額の保証をする旨の記載がなければ、開店後に売り上げが当初の予想に満たなかったとしても、法律的に本部は責任を負わない。
(5)テリトリー
テリトリーに関するトラブルも多い。すなわち、自店の近隣や商圏内に同じフランチャイズの店舗が出店され、売り上げを持っていかれてしまう場合だ。このようなことが起きても、契約書に排他的テリトリーを保証する旨の記載がなければ法的に本部は責任を負わない。
(6)競業の禁止
あるフランチャイズと契約（加盟）中は、同種の事業を営んだり、同種のフランチャイズに加盟してはいけないことを明記している場合がある。さらに、契約が終了してから一定期間は同種の事業を営んではならないという義務もある。これは各フランチャイズのノウハウ保護を目的に、契約書に盛り込まれているのが一般的。その一定期間というのはフランチャイズ契約解除後となるが、競業禁止義務を破れば訴えられることもあるので注意が必要だ。
(7)営業活動上のルール
フランチャイズは複数の異なった事業体が、統一されたイメージの基に事業を行うものであるから、そのイメージを保持するため様々な規制がされる。また、各本部の独自のノウハウはその事業を営む上で欠かせない。よく契約書を読んで理解に努めよう。
一方、契約書の内容説明を十分にせず、加盟ばかりを急がせる本部は要注意だ。また、口頭で説明する事柄と、契約書の内容が食い違っているフランチャイズも信用できるとはいえない。契約書はじっくり時間をかけて読み、隅々までその内容を理解し、自分も家族も納得した上ではじめて署名捺印することだ。
